2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
先ほど、那谷屋筆頭幹事から、各党で見解の大きな隔たりがある、また、維新の松沢幹事より、与党、各党全く異なる見解、そして荷崩れ法案という御指摘がありました。二会派がこの法案について、その解釈について大きな疑義を示したということは非常に大きな問題だというふうに考えております。ただ、その上で、松沢幹事の御指摘の身勝手な解釈、立憲の主張でございますが、これは全く当たらないというふうに思います。
先ほど、那谷屋筆頭幹事から、各党で見解の大きな隔たりがある、また、維新の松沢幹事より、与党、各党全く異なる見解、そして荷崩れ法案という御指摘がありました。二会派がこの法案について、その解釈について大きな疑義を示したということは非常に大きな問題だというふうに考えております。ただ、その上で、松沢幹事の御指摘の身勝手な解釈、立憲の主張でございますが、これは全く当たらないというふうに思います。
その意味で、誰が提案するということなく、それぞれ与党各党におかれても、この政府見解については認識、着目されていたものと考えております。
○重徳委員 大臣、一つの手段だとか、道州制がなければ地方創生ができないものではないとおっしゃいますが、今回の地方創生は、長期ビジョン及びそれに向けたまず最初の五年の総合戦略の前提となる法案、そしてこの内容について審議をしているわけですから、少なくとも、与党各党、野党も多くの党が公約に掲げている道州制というものについて、五十年後のビジョンまで今回示すのに、その中に全く道州制のドの字も入らないというのは
さらに、閣内においても、与党各党を代表する閣僚の全会一致により政策決定を行うという形の方が連立政権の実態になじむものと考えます。 首相公選制について述べます。 首相公選制につきましては、これを導入した場合、首相と国会の多数派との間で新たなねじれが生ずる可能性があり、政治的停滞や膠着状態を起こしかねないなどの指摘がされています。また、人気投票の弊害というものもあります。
国民新党を始めとする与党、各党各会派、そして国民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げ、私の施政方針演説といたします。 どうもありがとうございました。（拍手） ─────────────
その結果、結論でございますが、簡保については昭和六十一年から、郵貯については平成三年から約四半世紀にわたってそれぞれ限度額が据え置かれていることを十分に勘案しまして、そこから今日に至る間の国民の皆さんの金融資産の増加率等を勘案し、今回の限度額を決めたわけでありまして、それはマニフェストの中でも連立与党各党が書いてありました国民の皆さんの利便性を高めるというこのコミットメントに対応した措置であるというふうに
予算の編成におきましては、昨年の十二月十六日に民主党初め与党各党から御要望もいただきました。また、野党からも御要望もいただきました。特定の人間が要望事項を突きつけたなどという事実はありません。国民から直接負託を受けた政治家が責任を持って使命を全うする、政治主導という考え方に立っておりまして、マニフェスト違反という御指摘は的外れでございます。 陳情のあり方についての御質問でございます。
九三年末になると公明党を除く連立与党各党が、不良債権処理を促すために公的資金を投入して土地を買い上げる案をそれぞれ打ち出した。 それに対し大蔵省と日本銀行は、公的資金投入に反対の立場を崩さなかった。
この三点を与党各党が約束するのであれば、与野党間の協議は意味あるものになりますから、すぐにでも協議に入りたいと考えております。さらに、私たちもこの厚生労働委員会において年金の集中審議を求めておりますので、来週からでもその審議を行っていただきたいと思います。
したがいまして、先国会で廃案になるに当たりまして、新しい法案を提出しようということで諸準備を行いまして、与党各党からもこういう形で修正してはどうかという御意見もいただいて、これを参考にしながら政府として法制局と内容を詰めてまいったわけでございますが、表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの旧法案の趣旨を一層明確にすることを基本として修正をいたしました。
今回、調査対象としたのは、国会議員で、閣僚、副大臣、与党各党首脳に限って調査対象といたしました。 まず、私たちは、選挙に際しという条件に当てはまる献金を抜き出しました。すなわち、対象にした国会議員ごとに、公共事業受注企業からの選挙期間中の献金を抜き出しました。
これまでのように、経済財政諮問会議、財務省、金融庁、経済産業省、国土交通省等々がそれぞれ縦割りのままでパッチワークのような作業を続け、それに与党各党が不満を漏らす、このような繰り返しでは、今ここにある危機、国難を乗り切れるとは到底思えません。 かつて、我が国の戦後復興の指針づくりをしたのは、いわゆる安本、経済安定本部でした。
しかるに、与党三党は、いまだに自らの非を認めないのみならず、衆議院において私ども野党四党の行った八項目に上る修正要求に対しても、一顧だにしないというかたくなな態度を取り続けており、このような与党各党には猛省を促さざるを得ません。 以上のような見地から、私ども野党四党は、真摯な協議を行い、改めて参議院においてもこの改正案を提出いたしました。
今般、与党三党も、私設秘書を処罰の対象に加える改正案を提出されましたが、図らずも我々の主張の正しさが証明されたわけで、与党各党には猛省を促すものであります。 国民の政治に対する信頼を取り戻すために我々立法府が取り組むべき課題は山積しておりますが、中でも、口きき政治を根絶するためのあっせん利得処罰法の改正は焦眉の急であります。
ただ、こういった議論は、与党各党においては会議の議事録というものは実はやらないということ、これは申合せがありまして、手元にそういった具体的な証拠となるようなものはない。ただ、メモ的なものは多少あろうかと思います。これは備忘録的なことで残してはおると思いますけれども、具体的な報告は少しできるかどうか分かりません。
そこで、その補正予算、本予算がまだ上がらないうちから、この程度の規模では景気浮揚効果が少ないんだから、大いに需要対策として大型の補正組むべきだという意見が与党各党の実力者の皆さん方から出されております。
という、これはなかなか強い文言だと思いますが、これが入ってきまして、与党の、これは手続も本当は確認をさせていただこうかと思っていたのですけれども、時間がありません、私の方から申し上げたいと思いますが、与党各党の御了解を得られて、恐らく与党三党の政策責任者の了解を得られるんであろうというふうに思いますが、その中で、自民党の総務会で承諾が得られずに、この「法的措置を講ずる。」